高年齢者雇用安定法改正のポイント

今日は、来年4月1日から施行される高年齢者雇用安定法改正に伴う、「高年齢者雇用確保措置の実施義務化」についてです。

この法改正は、簡単に言ってしまえば『年金支給開始年齢を引上げるので、事業主さんはそれに合わせて定年を引上げてください。』という主旨のものです。

そこで、平成18年4月1日からは事業主の皆さんは、以下のいずれかの措置を講じなければならなくなりました。
① 定年引上げ(65歳まで引き上げ)
② 継続雇用制度の導入
③ 定年の定めの廃止

詳細につきましては、当事務所のホームページをご覧頂くとして、今回はこの「高年齢者雇用確保措置の実施義務化」についてのQ&Aを3つご紹介したいと思います。

Q、就業規則で定年を60歳としていますが、就業規則の改定が必要になりますか?
A、60歳定年の義務化は改正されていませんので、上記の措置で②を講ずる場合は就業規則で定めている60歳定年はそのままで結構です。ただし、継続雇用制度導入は原則、希望者全員を対象とし少なくとも65歳まで働けるようにする必要があります。

Q、継続雇用後の労働条件は、継続雇用前と同じでなくてはいけませんか?
A、法の趣旨を踏まえていれば、パートタイムや嘱託契約への変更は事業主と労働者間で決めることができます。

Q、継続雇用制度の対象者は、必ず希望者全員でなければいけませんか?
A、対象となる高年齢者は原則、希望者全員です。
ただし、対象となる人の基準は書面による労使協定等によって定められますので、希望者全員を対象としない制度も可能です。この場合、望ましい基準とされているのが以下の2点について留意し策定されたものと考えられています。
①意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること。
②必要とされている能力等を客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること。




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