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zoom RSS パワハラ、初の労災認定。

<<   作成日時 : 2007/10/16 14:16   >>

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 パワハラ、初の労災認定


製薬会社営業社員だった35歳の男性がうつ病で自殺した原因は、上司のパワハラによるものとして男性の妻が国に対し、労災を認めるよう求めた訴訟で、15日、東京地裁で判決が出されました。

裁判長は、「男性は、上司の言動により過度の心理的負担を受けて精神障害を発症し、自殺に及んだ」と述べ、男性の自殺を労災と認定し、国に遺族補償給付の不支給処分を取り消すよう命じた、画期的な判決となりました。


最近では、長時間労働による労災認定は認められやすくなりましたが、パワハラによる労災は、個々人の受け止め方にもよるため認められるのが難しいのが現状で、私が某労基署で相談員をしていたとき、パワハラによる相談があったとしても、労災課での判断は「労災にはならないと思われる。」ということが常でした。

相談員としては、労基法では対処できない部分ですので、労働局の行なう「個別労働紛争」や、裁判所を利用していじめをやめさせる仮処分などの方法もある事をお話し、まずは「いじめの内容を記録」してもらう事から相談者にはお願いしていました。


今回の自殺された方は、5年間パワハラで苦しまれたとの事。本当に、辛かったことだろうと思いますし、我慢強い方だったんだろうと思います。

でも、我慢も限界があります。
本人でなくてもいいので、もし、ご家族の方でパワハラを受けているのではないかと心配があるのなら、労働局が設置している「総合労働相談」へ電話でもいいのでご相談してみてください。

直接的な対処が出来ないにしても、適切な相談場所をお教えすることも出来ると思います・・・・。
(私のいた労基署の相談員は、皆、親身になってご相談に応じていましたので、他の相談機関などもお教えしていたのですが、全国一律で相談員がこの様な対応をするかは、残念ながら断言できませんが・・・。)


さて、今回は地裁の判決ではありましたが、今後は企業側に対し、パワハラに対する適切な対応の必要性が求められてくることでしょう。
具体的には、企業側は事態の把握はもちろんのこと、就業規則上抵触する行為であれば、パワハラを行なっている社員に対して何らかの懲戒処分をとる必要が出てきます。


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